1. 001

   今回の令和8年熊本地震では南区を中心に液状化被害が発生しました。また、令和7年8月の豪雨災害では内水氾濫による甚大な浸水被害が発生しました。このような状況に鑑み、今後の災害に強い強靱な都市基盤の整備は急務です。これまでに蓄えた液状化被害対策や浸水被害対策の知見を活かし、自然災害に強いまちづくりを強力に推進します。

   任期中実現
2. 002

   災害に強く渋滞のない「交通ネットワーク」の早期構築を目指し、10分20分構想の加速化、慢性的な課題である主要幹線道路のピンポイント渋滞対策やボトルネック解消を強力に進めます。また、平常時の円滑な移動を確保するだけでなく、発災時には緊急車両の優先通行や広域からの物資輸送・避難誘導をスムーズに行える防災交通システムの構築を目指します。

   任期中実現
3. 003

   豪雨から市民の生命と暮らしを守るため、令和7年8月豪雨の検証結果と既存計画を踏まえ、総合的な浸水対策実行計画を策定します。国、県、流域自治体と連携し、管理主体ごとの役割を踏まえながら、市内を流れる河川全体の治水安全度を高めます。

   国・県管理河川については、河川改修、河道掘削、堤防強化等の必要な対策の早期実施を強く要望し、本市管理河川については、整備と適切な維持管理を着実に進めます。あわせて、河川・水路の改修、下水道・排水施設の増強と耐水化、雨水の貯留・浸透による「流す・貯める・排水する」対策と避難対策を一体的に進めます。地域ごとの被害軽減目標、整備工程、事業費を明らかにし、進捗を毎年度、地図等で分かりやすく公表します。

   任期中実現
4. 004

   大規模地震による電柱倒壊と電線断線を防ぎ、救急・救援活動のための緊急輸送道路や通学路を確実に確保するため、小中学校周辺や主要幹線の無電柱化を進めます。

   任期中実現
5. 005

   本市や周辺自治体において災害廃棄物や焼却施設のトラブル等が生じた場合、廃棄物処理を迅速かつ円滑に行うため、県内で最大規模の処理施設を有する熊本市が中心となって、県内の各自治体と広域連携を構築します。

   継続拡充

1. 006

   中心市街地において都市再生緊急整備地域の指定やまちなか再生プロジェクト等の制度活用により、民間投資を誘発し、更新期を迎えた建物の建て替え促進はもとより、高次都市機能やハイグレードオフィス等の立地促進による新たな雇用の創出とまちなか居住を図り、国際都市の形成も見据えた災害に強く賑わいある上質な中心市街地を創出します。

   継続拡充
2. 007

   地震、火災、液状化、洪水・内水氾濫、高潮、土砂災害、宅地崩壊などのハザード情報に、建物の耐震性・不燃化、道路幅員、避難経路、人口構成や要配慮者の状況等を重ね、市全域の災害リスクを総合的に分析・可視化します。防災上の課題が大きい地域については、地域住民と情報を共有し、密集市街地の改善、避難路・避難場所の確保、住宅・宅地対策など、地域特性に応じた重点対策と工程を示します。地域を一律に「危険地域」と線引きするのではなく、評価の根拠と必要な対策を分かりやすく示し、住民との対話を通じて災害リスクの低減を進めます。

   任期中実現
3. 008

   上下水道管路、浄水・配水施設、道路、橋梁、法面、学校、保育所、福祉施設、市営住宅、文化施設の耐震化・老朽化対策を進めます。重要施設への給水ルートの二重化、停電時の稼働、道路啓開、給水、災害廃棄物処理の事前計画を整え、民間インフラ事業者と共同訓練を行います。

   任期中実現

1. 009

   全市立小中学校の体育館等について、空調設備（エアコン）は令和9年度末までの整備完了を目標に、現行計画を前倒しして集中的に整備します。また、施設の耐震化を加速し、近年の酷暑や厳冬期における避難生活の環境を改善するとともに、熱中症などから児童生徒と避難者の生命と健康を守ります。

   任期中実現
2. 010

   避難所を「命をつなぐ場所」から「命・健康・尊厳を守る場所」へ変えます。開設時から清潔なトイレ、温かく栄養のある食事、ベッド、間仕切りを確保し、遅くとも発災後48時間以内の配備を熊本市独自の運用目標として、対象避難所、想定避難者数、備蓄・輸送、協力事業者、優先順位を定めます。空調、非常用電源、通信環境を整え、女性、妊産婦、乳幼児、障がいのある人、外国人、ペット同行者等に対応し、避難生活における健康悪化を防ぎ生命と尊厳を守ります。

   任期中実現
3. 011

   ペットと避難できない飼い主が危険な自宅や車中に残ることを防ぎます。身近な指定避難所でペットとの同行避難を受け入れられるよう、施設ごとに飼養スペースと動線を定めます。体育館等で人と動物が同じ居住空間に入ることを一律に求めるのではなく、別室、屋根のある屋外、テント、パーティション等を活用し、人と動物の居住区と動線を分けます。動物が苦手、アレルギーのある方への配慮を前提に、鳴き声、におい、衛生、咬傷、逃走等を防ぐルールを整え、ケージ、リード、餌、排泄物処理等は飼い主による管理を基本とします。受入体制を整えたペット同伴避難場所は地域的な偏りを踏まえて拡充します。

   獣医師会、動物愛護団体、民間事業者等と連携し、平時から受入訓練、必要物資の備蓄、一時預かり、相談・救護体制を整え、各避難所の受入可否と条件を分かりやすく公表します。

   任期中実現
4. 012

   市役所本庁舎については、耐震改修、減築、災害対策機能の整備、新庁舎整備など複数の選択肢を専門家の検証に付し、同じ条件で費用、効果、リスクを比較します。大規模災害後も災害対策本部と指揮命令系統が機能し続ける安全性・災害対応力には一切妥協せず、その上で規模とコストを徹底して見直し、判断根拠と検証過程を公開します。

   継続拡充
5. 013

   地震に伴う津波、台風・低気圧に伴う高潮、線状降水帯等の豪雨に伴う洪水・内水氾濫から、標高が低い南西部地域等の防災力を高めるため、災害種別ごとの避難困難地域を特定し、その解消に向けた避難施設・経路の整備に取り組みます。

   任期中実現
6. 014

   指定避難所や大規模避難施設に、太陽光発電、蓄電池、非常用LPガス設備等を導入し、大規模停電時にも電力・エネルギーを確保できる自立型防災拠点を分散配置します。また、井戸は水質と災害時の稼働可能性を確認した上で、生活用水・飲料水の用途を明確にして災害時協力井戸等として活用します。

   任期中実現
7. 015

   どのような災害が発生しても、医療や介護、福祉サービスが止まることのないよう、医療・福祉施設等の建物はもとより、水道・電気・空調などの設備の強靱化を支援します。あわせて、老朽化した医療・福祉施設の更新や防災対策への支援にも取り組みます。

   任期中実現

1. 016

   災害時に「つながらない人」を生みません。くまもとアプリを有力な手段として普及させつつ、電話、窓口、訪問、紙、地域無線、衛星通信等を併用し、どこに避難していても、どのような方法でも行政につながる体制を整えます。避難所、物資、罹災証明、相談対応等の情報を一体で管理し、024の被災者カルテとも連携します。コールセンターには応答率、待ち時間、折返し時間の目標、回線増強・他拠点への転送、地図での情報可視化、AIによる相談分類・重複防止・緊急案件抽出を導入します。

   継続拡充
2. 017

   災害時に迅速な判断と対応ができるよう、危機管理部門の体制と専門性を強化し、全庁的な応援体制と各部局・職員の役割を平時から明確にするとともに、所属を越えて機動的に動ける体制を整えます。指揮命令、情報集約、交代勤務、受援、避難所運営等の行動計画を整備し、夜間の豪雨、停電、通信途絶、職員の参集困難も想定した実践訓練を毎年実施し、検証・改善します。

   任期中実現
3. 018

   避難行動要支援者の個別避難計画は、地域の災害リスクと本人の状況を踏まえて優先度を定め、優先度の高い方から計画作成、訓練、更新、支援者確保まで一体で進めます。計画に基づく個別訓練と定期的な更新を行い、計画が実際に機能する体制を築きます。作成率の目標は、対象者数、現状値、期限、実効性を確認して設定します。

   継続拡充
4. 019

   全校区で実践型防災訓練を行い、中学生・高校生を含む防災人材、消防団員、地域防災リーダーを育成します。家具固定、備蓄、安否確認、避難経路確認を市民運動として進め、マンション、商店街、企業、医療・福祉施設ごとの防災計画を促します。あわせて、経済団体や企業と連携し、井戸、駐車場、非常用電源等のうち災害時に提供可能な資源と利用条件を平時から把握し、協定や共同訓練を通じて地域の支援に迅速につなぐ体制を整えます。市民の備えを定期調査し、地域別に公表します。

   継続拡充
5. 020

   「地域のつながりこそが最大の防災力」であるとの考えに基づき、支え合いの重要拠点である地域公民館などのコミュニティ施設の早期復旧・再建を進め、住民同士が顔の見える関係を築ける地域づくりを進め、助け合い・支え合いの力をさらに強化します。

   任期中実現
6. 021

   市民の皆様に緊急情報を確実に届けるため、既存の防災行政無線をはじめ、防災行政無線難聴地域への新たな防災行政無線の設置や緊急告知ラジオ、戸別受信機等の整備に取り組みます。

   継続拡充
7. 022

   市内の学校で使っているタブレット端末やVR技術等を活用し、児童・生徒が主体的に学べる先進的な体験型防災教育を全市立小中学校に導入します。また、2度にわたる熊本での震災経験と教訓をデジタルアーカイブとして体系的に残し、次世代を担う防災人材の育成と全国・世界への発信を行います。

   任期中実現

1. 023

   次の地震で住宅内の犠牲と地震火災を出さないため、住宅の耐震診断・改修・除却・建替え、家具・テレビ・冷蔵庫等の固定、感震ブレーカーの設置を一体で支援します。高齢者世帯、障がい者世帯、木造住宅の密集地域には訪問設置を含む重点支援を行い、繰り返し大地震を受けた住宅の安全確認、マンション防災、長周期地震動・エレベーター停止対策も進めます。感震ブレーカー設置率を調査し、基準年度と目標値を設定します。

   任期中実現

1. 024

   被災者一人ひとりの住まい、修理費、家財被害、保険、収入、健康、介護、相談履歴を「被災者カルテ」で一元的に把握します。罹災証明申請者や指定避難所利用者に限らず、在宅避難、車中泊、親族宅、市外避難等も対象とし、保健、福祉、住宅、税、教育、地域担当がケース会議で支援方針を決定します。支援につながっていない世帯を行政側から見つけて訪問し、生活再建まで伴走する熊本市版災害ケースマネジメントを平時から制度化します。

   任期中実現
2. 025

   被災した中小企業、商店、農水産業者、二重・多重被災事業者の事業継続を支援し、観光キャンセルや風評被害に機動的に対応します。あわせて、経済団体や関係機関と連携し、企業の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、実践訓練と検証・改善を支援します。従業員と家族の安全確保、取引先との情報共有、代替調達・物流の確保など、災害時の事業継続と早期再開に向けた備えを強化します。また、地域商店と交通、文化財とコミュニティを再生し、子どもの学習・心のケア・通学も支えます。復興事業への地元企業の参画を進め、復興の進捗を地域別・分野別に公表します。

   任期中実現
3. 026

   一部損壊など既存制度の対象になりにくい世帯について、住宅修理費、生活必需家財、保険等の補填、所得、年齢、障がい・介護、二重被災等を総合的に評価します。罹災証明の区分だけでなく生活再建の困難さを基準に、市独自制度、義援金、民間支援を組み合わせる恒久的な支援枠組みを創設します。

   任期中実現
4. 027

   災害関連死ゼロ、孤立死ゼロを目指します。発災直後から健康・福祉のスクリーニングを行い、在宅高齢者、障がいのある人、独居世帯等への訪問を継続します。生活不活発病、熱中症、感染症、メンタルヘルスの不調、自殺、孤立を防ぎ、福祉避難所への直接避難、仮設住宅入居後の見守り、医療・介護・福祉・NPO・地域を結ぶ常設チームを整えます。

   任期中実現

1. 028

   こども施策は未来への投資です。こども医療費助成、多子世帯への保育料等支援、子育て応援ギフト等を充実します。学校給食費については国に制度拡充を求めるとともに、既存事業の見直し等により恒久財源を確保し、震災復興、学校空調等の優先施策に影響を及ぼさない工程を示した上で、任期中の中学校までの完全無償化を目指します。

   継続拡充
2. 029

   質の高い保育の実現のための研修に取り組むとともに必要な奨学金制度を導入し、保育の職場環境の改善に取り組みます。また、こどもと家族の課題が複雑化する中での保育士、保健師、児童福祉司、心理職などの専門人材の確保と育成は不可欠で、処遇改善や養成機関との連携により人材を確保し、実践力を高める専門研修と多職種連携を進め、現場が安心して働ける環境を整え、こどもの命と成長を支える体制を強化します。

   継続拡充
3. 030

   子育てと仕事を両立させる社会の実現のため、テレワークや短時間勤務など多様な働き方を先進的に導入している「子育て支援優良企業」を広く周知し、社会全体で子育てを支える機運醸成を図ります。また、待機児童ゼロを継続するとともに、児童育成クラブの充実に取り組みます。

   継続拡充
4. 031

   家庭や保育現場の負担を軽減するため、スマートフォンにより保育関連手続きを可能にするなど引き続きマイナンバーカードを活用したDXの推進に積極的に取り組みます。

   継続拡充
5. 032

   子育て世帯の孤立防止のため、各区に設置する「こども家庭センター」を子育て支援の拠点とし、妊娠・出産・子育ての各ライフステージに応じて、保健師等の専門職による伴走型支援、産前産後ケア、保護者のレスパイト支援など、切れ目のない支援を実施し、子育て世帯の孤立防止に取り組みます。また、子育て広場や子育て支援センター等の「子育てほっとステーション」の充実や、「こども誰でも通園制度」の実施事業所の拡充、利用しやすい環境の整備等により、すべてのこどもと家庭が気軽に相談・利用できる環境を整備します。

   任期中実現
6. 033

   こどもの発達についての不安、就学や不登校などの複雑な悩みについて、多職種が一元的に関わって解決できるよう、教育・福祉・保健・医療の各分野の専門職等による「こども総合相談センター（仮称）」を設置します。ニーズが高い就学前後の相談対応の迅速化や専門性向上、重大事案への早期介入を図るとともに、関係機関の役割分担により重層的な支援体制を構築します。

   任期中実現

1. 034

   すべてのこども・若者にとって、家庭や学校・職場以外に安心して過ごせる「第三の居場所」が重要です。既存の市有施設の活用や用途転換に加え、民間団体や企業とも連携し、身近な地域で気軽に利用できる居場所の充実を図ります。

   任期中実現
2. 035

   こどもの権利と尊厳を著しく侵害し心身の健全な発達に深刻な影響を及ぼす性暴力の未然防止、早期発見、適切な支援及び再発防止に関する基本理念を定め、市・市民・事業者の責務を明確化する「熊本市こどもの性被害防止条例（仮称）」を制定し、総合的な対策を推進します。

   任期中実現
3. 036

   児童虐待やヤングケアラー等のこどもの権利侵害については、学校・福祉・保健・医療が保有するデータ連携等を行い、リスクの早期把握と適切な支援につなぐ仕組みを構築します。また、専門職の更なる活用を図り児童相談所など相談機関の機能を強化し、困難な状況にあるこどもと家庭への支援体制を拡充するなど権利擁護を推進します。

   任期中実現
4. 037

   こどもの権利侵害事案への対応にあたっては、こどもの権利サポートセンターを中心に、アドボカシー（こどもの代弁や権利擁護）の視点を取り入れ、支援や意思決定の過程にこどもの意見を反映し、その意向を尊重した丁寧な支援を行います。

   任期中実現
5. 038

   こども施策の推進にあたっては、こどもの意見表明支援の仕組みを深化させ、こどもが安心して思いを伝えられる環境を整え、その声を丁寧にくみ取り、施策や支援に確実に反映します。あわせて、その結果をこどもに分かりやすく伝える仕組みを整え、こどもの声が尊重されるまちづくりを進めます。

   任期中実現
6. 039

   こどもの未来が家庭や育ちの環境によって制限されることのない社会の実現を目指し、食事支援、学習支援、体験支援を通じて、生活・学び・体験の格差解消に取り組みます。例えば、「こども体験パスポート（仮称）」の導入により、塾や習い事の受講料に加え、施設入場料やイベント参加費などの負担軽減を図ります。

   任期中実現
7. 040

   若者支援と地域活性化を両立するために、スタートアップ事業との連携により、事業創出型の若者支援に取り組みます。

   任期中実現
8. 041

   発達支援の大幅な待機短縮を実現するために、ボトルネック分析と改善を図るとともに、切れ目ない支援を実現するために、教育委員会との連携のもとワンストップ化に取り組みます。

   任期中実現

1. 042

   行政の施策推進において、障がいの有無を特に意識することなく、全ての市民が利用、参加できる仕組みを作ります。

   継続拡充
2. 043

   誰もが移動しやすいまちづくりを進めるため、バリアフリーマスタープランを踏まえ、中心市街地等の促進地区において、ビルと歩道の段差を解消するなど、円滑な移動を実現するとともに、公共交通や市管理施設のバリアフリー化を進めます。

   継続拡充
3. 044

   障がいのある人が働くことを通じて社会に参加し、生きがいを持って地域で自立した生活を送ることができるよう多様な雇用の場を広げます。更に、事業主に対し障がい者への正しい知識や理解の普及・啓発を進め、安定した就労機会を確保します。

   継続拡充
4. 045

   人生100年を健やかに暮らせるよう、働き盛り世代から循環器疾患・肺疾患等の予防と運動習慣の定着を進めます。脳ドック等の検査は、対象年齢・リスク層、利益と不利益、費用対効果を専門家と検証した上で、リスクに応じた支援制度を設計します。健康福祉分野のDXを進め、介護予防と支援の質を高めます。

   継続拡充
5. 046

   高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるよう、医療や介護の専門職等関係者と連携しエビデンスに基づいたリエイブルメント（日常生活機能を取り戻すこと）の取組を推進します。

   任期中実現
6. 047

   人生のエンディングに向け、市民の皆様の意思が尊重され安心した生活を送ることができるよう自ら必要な備えを行う終活について、民間企業等との連携を含めた効果的な周知・啓発に取り組みます。

   任期中実現
7. 048

   高齢者の孤独・孤立を防ぐため、地域の通いの場、対話・交流、見守り、訪問支援をつなぎます。飼い主の入院・施設入所・死亡等で伴侶動物の飼育が困難になった場合に備え、預かり・譲渡・終生飼養を支える仕組みを、動物愛護センター、福祉部門、獣医師、民間団体等と構築し、ペットロスへの相談支援も検討します。

   任期中実現
8. 049

   今後の地域医療構想の改定を見据え、市民病院を急性期医療の拠点としてさらに強化します。また、植木地域に必要な医療を将来にわたって守るため、医療・経営の専門家、地域の医療関係者や住民等による検討の場を設置し、植木病院の役割・機能と持続可能な運営の在り方を検討します。

   任期中実現
9. 050

   救急搬送から入院までを円滑にするため医療機関の連携を拡大し、救急搬送困難事案を減らします。受入要請回数、現場滞在時間等を把握し、改善目標を設定します。

   任期中実現
10. 051

    市民の健康意識向上を実現するために、市政だよりに「市民病院医師による医療相談」を創設するとともに、市民に選ばれる市民病院を実現するために、Instagram・YouTubeなどを活用した積極的な広報に取り組みます。

    任期中実現
11. 052

    救急車の過度利用を防ぐために、病院救急車等の導入に対する助成の可能性調査に取り組みます。また、救急搬送の適正利用を実現するために、転院搬送の在り方について県・市医師会との協議を行い搬送ルールの基準を明確にするとともに、救急相談の利用促進のため#7119の周知強化に取り組みます。

    任期中実現
12. 053

    がんの予防、早期発見、治療と就労・生活支援を一体で進め、がん対策条例の制定を検討します。大腸がん対策では、便潜血検査の受診と陽性者の精密検査受診を徹底し、全大腸内視鏡検査は、対象とするリスク層、検診か診療か、利益と不利益、実施体制を専門家と整理した上で適切に位置付けます。成果は検診受診率、精密検査受診率、早期発見等で検証します。

    任期中実現

1. 054

   予期せぬ妊娠で生まれてくるこどもの命、身元を明かしたくない母親の権利を守るため、「内密出産」の制度化を国に要請するとともに、これまでの経験や知見を他自治体とも共有します。

   継続拡充
2. 055

   こうのとりのゆりかごに預け入れられたこどもや内密出産で生まれたこどもを含め、社会的養護のもとで育つこどもたちについては、出自を知る権利を適切に保障しながら、自己のアイデンティティを確立し、高い自己肯定感をもって成長できるよう、関係機関の連携を強化し支援の充実を図ります。

   継続拡充
3. 056

   予期せぬ妊娠等、悩みが複合的に絡みながら、行政への相談につながっていない母親などを支援するため引き続き「妊娠葛藤相談所（仮称）」の設置を国に要望するとともに、設置に向けた準備を進めます。

   任期中着手
4. 057

   様々な差別的偏見、インターネット等による誹謗中傷、外国人への偏見や差別など、あらゆる人権問題に対する市民の不安に対し、市民、事業者、行政が一体となって人権尊重が当たり前の地域社会の実現を目指す条例を制定します。

   任期中実現

1. 058

   地域交流、経済、観光を支える交通網の抜本的改革を進め、公共交通と自動車交通のベストミックスを構築します。また、国内初の都市圏のあらゆる交通モードを網羅した運輸連合である「熊本交通機構（くまもとモビリティ）」を中心に、バス・市電等の運転士の賃金等の処遇改善と採用・定着を支援し、運転士不足による減便を食い止め、市民の足となる路線の維持・充実と利便性向上につなげます。あわせて、くまもとアプリと連携した統合アプリの開発による交通情報の一元化、シームレスな乗継環境、バス停の視認性向上やデザインの統一など、持続可能で利用しやすい公共交通を実現します。

   任期中実現
2. 059

   熊本都市圏の人流・物流を円滑化し、広域交通拠点へのアクセスを飛躍的に向上させるため、熊本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、熊本空港までを約20分で結ぶ、都市高速道路ネットワーク「10分・20分構想」を強力に推進します。熊本都市圏北連絡道路、南連絡道路、空港連絡道路の3つの高規格道路について、任期中に各路線のルート帯を決定し、県、市、関係自治体、経済界等による推進体制を強化して、早期事業化に向けた計画の具体化を進めます。

   また、半導体関連産業の集積など国家的プロジェクトを支えるため、熊本西環状道路の早期全線開通に向け、残る砂原工区の整備を着実に進め、任期中に全線開通時期の見通しを示します。あわせて、中九州横断道路や国道3号植木バイパス等の早期整備を国に強く求め、熊本都市圏を支える広域道路ネットワークの整備を推進します。

   任期中実現
3. 060

   市電を含む鉄軌道を基軸交通として位置づけ、将来にわたり持続可能な組織を目指すため上下分離等の検討を進めます。また、未来の利便性を高めるために、熊本電気鉄道と市電の藤崎宮方面の接続検討に取り組むとともに、市民病院への延伸をはじめ、BRTの活用も含めた南熊本、田崎、空港・益城方面への延伸構想に取り組み、基幹公共交通ネットワークの構築を進めます。

   任期中実現
4. 061

   熊本都市圏の交通結節点において、JR、市電、電鉄、バス、シェアサイクル等の結節機能を強化し、周辺のまちづくりと一体となって利便性を高めます。特に、南熊本駅、新水前寺駅、上熊本駅については、熊本駅、桜町バスターミナルに次ぐ重要な交通拠点として機能強化を図ります。また、阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備を見据え、JR豊肥本線を熊本都市圏東部の基幹交通軸として抜本的に強化します。JR九州、国、県、沿線自治体と連携し、列車の増便・増結、行き違い設備や駅施設の改良、信号・運行システムの高度化を進めるとともに、複線化と連続立体交差化を一体的に検討します。熊本駅から水前寺駅方面を含む市街地区間について、踏切渋滞の解消、地域分断の改善、沿線まちづくりの効果、事業費等の基礎調査を行い、優先区間と事業化に向けたロードマップを示します。

   任期中実現
5. 062

   公共交通における運転士不足解消を目指して、連節バス導入の社会実験や、自動運転技術の調査研究の取組を推進します。あわせて、利便性向上を実現するために、電車・バスの信用乗車導入に取り組みます。

   任期中実現
6. 063

   公共交通への転換による渋滞緩和を図るため、交通事業者に対し、バス・電鉄電車・市電の全てに乗車できる新共通定期券の導入支援を行うとともに、おでかけICカードについて、オンライン手続ができ、上限額を超えたら乗り放題となる機能や、市外移動及び通勤・通学にも使えるよう機能を追加し、更なる利便性の向上を図ります。

   継続拡充
7. 064

   公共交通の速達性と定時性を抜本的に高め、道路を拡幅することなく既存の道路空間を最大限に活用するため、市電の軌道敷をバスやBRTも走行できる公共交通専用走行空間として活用する検討に着手します。国、県、県警、交通事業者、学識経験者等による検討組織を設置し、軌道敷の舗装、安全な運行方法、信号制御、停留所の構造、ラッシュ時を中心とした時間帯別の交通規制などを検討します。その上でモデル区間を選定し、任期中に実証実験を実施します。また、産業道路や西環状道路等における快速バスの運行と公共交通の専用走行空間の整備、第二空港線等の交差点改良や信号制御の最適化、時差出勤やエコ通勤等の官民連携を進め、熊本都市圏の渋滞解消と公共交通への利用転換を加速します。

   任期中実現
8. 065

   市電を安全・安心な乗り物として市民の皆様にご利用いただけることを最優先にレール交換計画の見直しや点検精度向上を実現するための人員増強など安全確保に取り組みます。また、輸送力向上や利便性向上を実現するために、更なる3両編成低床車両導入とバリアフリー化に取り組むとともに、夜間の移動利便性を実現するために、終電延長に取り組みます。

   任期中実現
9. 066

   民間事業者と連携した「バス待ち処」の増設を図るとともに、バス停への上屋やベンチの設置についても600箇所の整備を目指し、バス事業者や道路管理者と連携して整備を進め、公共交通の待合環境の改善を図ります。

   継続拡充
10. 067

    交通空白解消に向けた「コミュニティ交通」の利便性向上を図るため、バス、一般タクシーとの連携・共存を図りながら、「AIデマンドタクシー」の運行エリア拡大や台数追加、中高生等への割引拡大、最適な停留所配置を進めるとともに、距離制運賃の導入についても検討を行います。

    任期中実現
11. 068

    公共交通を暮らしと地域経済を支える社会基盤として、安定財源の確保に取り組みます。国・県の支援や既存財源の活用に加え、法定外目的税などの公共交通税も選択肢として、市民・事業者・県・周辺自治体と議論します。必要なサービス、費用、負担の公平性を明らかにし、任期中に財源確保の方針を決定します。

    任期中実現
12. 069

    ウォーカブルビジョンや庁舎周辺まちづくりプラン等を踏まえ、駐車場の適正配置、公共交通によるまちなか移動の円滑化、バリアフリーを考慮したデザイン性ある道路空間の創出などを進め、誰もが歩いて楽しめる都市空間を形成します。

    継続拡充
13. 070

    新幹線口駅前広場について、ターミナル機能の強化や交通の円滑化等による更なる利便性向上を図るため、全面的な施設の再配置を実施します。また、熊本駅前広場の更なる利用促進により賑わいの創出を図るとともに、周辺開発の呼び込みなどにより、陸の玄関口に相応しいまちづくりを推進します。

    任期中実現

1. （商工業）
2. 071

   人口減少下においても都市の活力と暮らしやすさを維持し、市域の均衡ある発展を実現するため、熊本都市計画区域の線引き（市街化区域と市街化調整区域）及び用途地域を抜本的に見直します。人口移動、住宅・産業用地の需要、地価・税収、公共インフラへの負担、災害リスク、農地利用等をデータに基づいて検証し、幹線道路沿道、地域拠点、交通結節点、インターチェンジ周辺など、将来の成長が見込まれる地域への都市機能の計画的な誘導を進めます。市街化区域への編入や用途地域の変更、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準の見直しについて、任期中に具体案を示し、県に対して熊本都市計画区域マスタープランと区域区分の見直しを強く求めます。

   継続拡充
3. 072

   健軍、水前寺、上熊本、南熊本、九品寺などの交通結節点や、富合、城南、植木など、市域内の15の地域拠点について、商業、医療、福祉、住宅等の日常生活に必要な機能を集積し、公共交通で結ばれた多核連携都市を形成します。地域拠点とその周辺では、用途地域の見直しや、市街化調整区域における地区計画・集落内開発制度の柔軟な活用により、良質な住宅、店舗、医療・福祉施設等の立地を促進し、地域コミュニティと生活利便性を維持・向上させます。

   継続拡充
4. 073

   民間の新たな店舗展開にあわせ大江地区の魅力向上を実現するために再開発に取り組むと同時に、市電延伸を睨んだ南熊本駅周辺の価値向上を実現するために、行政と民間との連携のもと再開発に取り組みます。

   任期中実現
5. 074

   地域の住環境に悪影響を及ぼしている空き家は、相続人等に関する複合的な問題がその発生要因となっていることから、庁内横断的な専門チームを組織し対応することにより、解体等による早期の安全確保、さらには土地の有効利用を促します。

   任期中実現
6. 075

   農業の持続的な発展と都市の成長を両立させるため、農水局、都市建設局、経済観光局、農業委員会等による庁内横断的な土地利用調整体制を設置します。将来にわたって守るべき優良農地を明確にし、地域計画や農地バンクを活用して農地の集約化・団地化・大規模化を進める一方、耕作状況や担い手の見通し、周辺の土地利用、道路・公共交通等の条件を踏まえ、農業振興地域及び農用地区域を戦略的に見直します。住宅地や産業用地等へ転換する場合の基準と優先区域を明確にし、農地の保全と有効活用を両立させます。

   任期中実現
7. 076

   産業立地を促進するため、既存の産業ゾーンを生かしながら、道路整備等に合わせて産業ゾーンを段階的に拡充し、製造・物流・研究開発機能の集積を進めます。あわせて、半導体設計企業など多様な事業形態に対応できるよう、民間活力を活用した工業団地やオフィス環境の整備を促進し、持続的な産業成長につなげます。

   立地にあたっては、地下水、電力、土地、住宅、交通、消防・防災への負荷を把握し、地域経済への効果と両立する適地・適正規模へ誘導します。

   任期中実現
8. 077

   熊本西環状道路砂原工区の整備を着実に進め、インターチェンジ周辺をはじめとする熊本市西南部を、新たな産業・物流・居住の成長軸として計画的に整備します。製造、物流、研究開発等の産業集積と、良質な住宅地、商業・生活サービス機能の整備を一体的に進め、北東部に偏りつつある都市の成長を市域全体へ広げ、雇用の創出と市域の均衡ある発展につなげます。

   任期中実現
9. 078

   市内中小企業等が直面する人手不足や経営課題に対し、DXを売上向上・業務効率化の実践的手段として位置づけ、伴走支援による自走可能な変革と地域経済の好循環を創出します。

   任期中実現
10. 079

    先端半導体産業の展開を見据え、市内企業の新たな事業参入や連携を促進します。県や経済団体等と連携し、JASMをはじめとする半導体関連企業との商談・マッチングや、参入に必要な技術力・品質管理等の向上を支援し、地場企業の取引拡大と付加価値の向上につなげます。また、くまもとサイエンスパーク等と連携し、市内企業と大学・研究機関との共同研究や技術開発、事業化を促進します。これらの成果を幅広い産業に波及させ、地域産業の裾野拡大と持続的発展を図ります。

    任期中実現
11. 080

    先端半導体関連産業の集積を見据え、既存産業を含む地域全体の人材育成・確保を進めます。企業・教育機関と連携し、小中学生等からIT・理系分野に親しむ機会を広げるとともに、高校生・大学生等の企業見学やインターンシップ、進路指導を担う教員やキャリア支援者と地元企業との交流を促進します。地域企業の技術や仕事の魅力への理解を深め、地元就職・定着につなげます。あわせて、働く人のリスキリングと技能継承、企業の人材育成を支援し、地域全体の雇用基盤を強化します。

    任期中実現
12. 081

    半導体関連産業の集積について、地下水、電力、土地、住宅、交通、消防・防災への負荷を毎年度把握・公表し、産業用地やデータセンター等を適地・適正規模へ誘導します。熊本都市計画区域と線引き制度も、人口移動、住宅・産業立地、交通、公共施設負担等のデータに基づき、周辺市町村を含む広域都市圏として検証します。

    任期中実現
13. 082

    移住希望者に対し、仕事・住まい・生活環境を一体で提案するマッチング支援を行い、人材確保に課題を抱える市内企業の採用力を抜本的に高めます。

    任期中実現
14. 083

    市内商店街が主体となり、来街者が楽しめる体験の創出を通じて、まちの魅力を高めていきます。あわせて、外部人材の知見も取り入れながら、商店街自身が参加型の取組を企画・運営し、改善を重ねられる体制づくりを支援し、持続的な商店街振興につなげます。

    任期中実現
15. 084

    令和8年度に組成した「地域課題解決スタートアップファンド」へ新たに出資し、成長意欲の高いスタートアップを戦略的に支援します。さらに、当該ファンドへの出資と連動して、市内での実証実験を対象とする重点的な補助制度を新設し、交通、子育て、医療、防災、観光、環境などの地域課題に挑戦するスタートアップの社会実装を強力に後押しします。

    任期中実現
16. 085

    地域産業の担い手を確保し持続性を高めるため、特定技能外国人をはじめとする外国人材が、安心して働き、暮らせる受入環境を整えます。企業や関係機関と連携し、日本語学習、業務に必要な資格・技能の習得、生活相談等の支援を充実するとともに、受入企業への相談支援を進めます。職場と地域における相互理解を促し、外国人材の活躍と定着につなげます。

    任期中実現
17. （農水産業）
18. 086

    農作物生産における温暖化に伴う高温障害の防止対策を着実に進めるとともに、中長期的な視点に立った持続可能な産地づくりに取り組みます。その一環として、本市において高温環境下でも安定して栽培可能な新品種や高収益作物の探索と導入の検討を行います。

    任期中実現
19. 087

    農業後継者の確保・育成を図るとともに、市内外から意欲ある若手の新規参入を促進します。新規参入にあたっては、農地の確保、技術の習得、資金の調達などの支援を総合的に行い、将来の本市農業の一翼を担う人材として育成します。

    任期中実現
20. 088

    若手農業者らが経営力向上にむけて、自ら加工・販売・価格設定に取り組むなど、新たなチャレンジを実践できる環境づくりを進めます。また、各地域においては、農業者及び関係機関が連携し協議を重ねながら、将来の地域農業の姿を明確化し、その実現に向けた取組を推進します。

    任期中実現
21. 089

    農業生産基盤の強化と豪雨災害時における地域住民の安全確保を図るため、農業用排水機場、用排水路、ため池などの農業用水利施設の整備・保全を加速します。併せて、漁港機能の維持・向上を図るための浚渫を行うとともに、獲れる水産業の復活に向けた漁場整備を着実に進めます。

    任期中実現
22. 090

    本市産のおいしい農水産物について、地産地消を推進するとともに、国内大都市への販路拡大を進めます。さらに、TSMCの進出に伴い増加する台湾などからの在住者やインバウンド客を新たな消費層として捉え、これらに向けた販売を促進するとともに、輸出拡大にもつなげます。

    任期中実現
23. 091

    農地の持続可能な利用を実現するために、荒廃農地対策や生産性の低い農地の売却方針検討をはじめるとともに、優良農地保全を実現するために、土地売却資金の優良農地への再投資の仕組みづくりに取り組みます。

    任期中実現

世界が急速につながり、国境を越えて人や知識が行き交う時代においては、異なる言語や文化を理解し、多様な人々と協働しながら新しい価値を生み出す力が求められます。特に、TSMCの立地を契機として国際化が劇的に進む熊本では、地域や国内だけを視野に入れた教育ではなく、世界とのつながりの中で学び、考え、行動する機会を、すべてのこどもに保障していかなければなりません。

そのために熊本市は、国際交流を一部の学校や限られた児童生徒だけのものとせず、すべての市立学校の日常に根づかせます。海外の学校との継続的な交流を通じて、こどもたち、教職員、保護者が世界を身近に感じ、熊本にいながら国際的な視野を育むことのできる教育環境を整えます。さらに、国内外の先進的な教育機関、大学、研究者、実践者が集まり、新しい教育を創造し、発信する拠点を形成します。世界の優れた教育実践を取り入れるだけでなく、熊本市から新たな教育モデルを生み出し、その成果を国内外へ広げることで、世界の教育に貢献する「グローバルな教育都市」を目指します。

1. 092

   市立の全小中学校に常勤のALTを配置し、英語教育・多文化理解教育を抜本的に強化します。併せて、全校で海外との姉妹校協定を締結し、児童生徒や教職員の国際交流事業を展開します。

   任期中実現
2. 093

   必由館高校・千原台高校では、希望者全員が海外への留学体験ができるようにします。また、海外大学への進学も選択肢になるよう、指定校推薦などの提携も進めます。

   任期中実現
3. 094

   外国にルーツを持つこどもが安心して教育を受けられるよう、相談・通訳支援を強化します。あわせて、海外教育機関の日本校やインターナショナルスクールの誘致・連携を進め、国内外から児童生徒が集まる質の高い教育環境を目指します。先進的な教育モデルについては、文部科学省の研究開発学校制度や教育課程特例校制度等を活用し、教育効果、教員体制、財源等を検証しながら段階的に導入します。

   任期中実現
4. 095

   教育分野の国際会議を開催することで、世界の教育関係者が熊本に集い、教育の未来を議論する場を創造します。将来的には、関係省庁や大学・国際機関と連携し、世界的な教育のハブ（拠点）となる教育都市を目指します。

   任期中実現
5. 096

   教育分野のDXとプログラミング教育を引き続き推進します。同時に、紙の本を深く読み、自ら考え、表現する学びも大切にし、デジタルとアナログそれぞれの良さを生かした教育を進めます。

   継続拡充
6. 097

   教員の人材確保に向け、国への予算要望や協議を行うなど、抜本的な解決に取り組みます。あわせて、教員がこどもと向き合う時間を確保し、学校現場の負担を軽減するため、未配置校への配置を含め、学級支援員やスクール・サポート・スタッフ等、教員以外のスタッフの増員・配置を進めます。

   継続拡充
7. 098

   学校トイレの洋式化、防災面も含めた校舎・体育館の機能強化、給食調理室の改善など、ニーズに対応した学校施設の整備に引き続き取り組みます。

   継続拡充
8. 099

   市立の小・中・高校・特別支援学校の学校図書館に、起業家の挑戦、発明、イノベーション、社会課題の解決などをテーマとする「スタートアップ・チャレンジコーナー」を設置します。起業すること自体を目的とするのではなく、こどもたちが身近な課題に気づき、自ら考え、アイデアを形にし、失敗を恐れず挑戦する力を育てます。学校図書館支援センターを中心に、発達段階に応じた推奨図書や展示資料を共有し、探究学習やキャリア教育にも活用します。

   任期中実現

1. （文化）
2. 100

   引き続き、文化行政を市政の中核として位置付け、「上質な生活・文化都市くまもと」を目指します。まずは令和8年熊本地震で損壊した文化財の修復に取り組みます。更に、市長直属の文化顧問の助言等に基づく、暮らしと文化芸術を結びつける政策を進め、市民が身近に文化芸術に親しめるまちづくりを進めます。

   継続拡充
3. 101

   東京藝術大学で進められている、文化芸術の活用によって健康やウェルビーイングを地域や社会ぐるみで推進しようとする取組「文化的処方」を、引き続き本市のまちづくりに取り入れ、実践・研究を進めます。また、この「文化的処方」について、区役所やまちづくりセンター、文化ホール等において、実際に体感できる場を設置・拡大する等、市民への浸透を図ります。

   継続拡充
4. 102

   令和8年熊本地震によりまたしても傷ついた熊本城の復旧に引き続き取り組みます。奇跡の一本石垣で有名な飯田丸五階櫓と重要文化財の田子櫓他4棟の2028年度完成に合わせ特別見学通路の延伸等により公開エリアを拡充し来園者の増加を目指します。

   任期中実現
5. 103

   熊本城の復旧を通して、地震の被害と復興の歩みを体感し、熊本城が持つ歴史的価値や文化的意義を分かりやすく発信するとともに、次世代へ確実に引き継ぐ環境を整えます。また、若者やこどもたちに対し、熊本城を通して、震災の教訓とともに、熊本の文化・誇り・アイデンティティを学び、自分の言葉で語れる機会を創出します。

   任期中実現
6. 104

   熊本城は近年141万人を超える多くの方が訪れる本市を代表する観光資源である一方で、熊本地震の復興の象徴であるなど、市民の心の拠り所でもあることから、市民が気軽に足を運べる環境整備（入園料の設定）に取り組みます。

   任期中実現
7. 105

   地域に根ざした文化や生活に溶け込んだ文化を担う民間の新たな活動である「市・区文化協会」については、くまもと市文化協会、みなみ区文化協会、北区文化協会、中央区まちぶんか協会が設立されています。これらの文化協会の活動を支援するとともに、未設置の2区においても、その設立に向けて継続して支援します。

   継続拡充
8. 106

   新町・古町地区の町家や川尻地区に残る歴史的な資源を再生・利活用するとともに、各地に残る祭事等を後世に残していくなど、地域が主体となったまちづくりを推進するとともに、城下町区域の空間整備に関する基本計画を策定し、熊本の歴史的風致の維持向上を図ります。

   継続拡充
9. 107

   水前寺地区については、復元したジェーンズ邸や水前寺成趣園などの豊かな自然や歴史文化遺産を活かすとともに、ジェーンズ邸の創建の地である古城との縁を活かし、例えば、市電を活用した地域めぐりを行うなど、魅力あるまちづくりに取り組みます。

   継続拡充
10. 108

    くまもとの文化的独自性を強化するために、細川文化の再評価と発信に取り組みます。その文化資産の価値向上を実現するために、水前寺成趣園と熊本城の連動施策に取り組みます。

    任期中実現
11. 109

    民間団体や大学等と連携し、世界に誇る文豪、夏目漱石の足跡や旧居等を活用して「熊本の漱石」を広く周知するとともに、その魅力を現代に蘇らせ、文化・観光の振興およびシティブランドの醸成を図ります。特に、北千反畑旧居については、漱石が実際に過ごした「本物」が持つ価値を最大限に活かし、漱石ファンや地域住民が日常的に集い、漱石を身近に感じられるブックカフェ等として活用します。

    任期中実現
12. 110

    埋蔵文化財センターを整備し、発掘調査等で出土した遺物を適切に保存・活用し、郷土の貴重な歴史文化を将来へ確実に継承します。また、TSMC進出の影響等により時間を要している埋蔵文化財の発掘調査を迅速かつ的確に実施し、都市開発と文化財保護の円滑な両立を図ります。

    任期中実現
13. （環境）
14. 111

    2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、熊本連携中枢都市圏の市町村と連携し、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進などの更なる温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化対策を推進します。

    継続拡充
15. 112

    新たな感染症をはじめとする健康危機に迅速かつ的確に対応するため、平時からの備えを強化するとともに、公衆衛生機能の充実を図ります。また、疫学調査の専門人材の確保や検査機器の充実を進め、疫学調査・解析及び研究機能の強化など、熊本市環境総合センター（地方衛生研究所）の調査研究体制の強化を図るとともに、公衆衛生の向上に向けた保健師の増強を推進します。

    継続拡充
16. 113

    熊本地域の貴重な財産である、良質で豊富な地下水を次世代に確実に継承するために、熊本市地下水保全条例の見直しを行うなど地下水保全対策に取り組みます。

    継続拡充
17. 114

    ごみステーションの管理等については、自治会や自主的に取り組む市民の方からのご意見等を伺いながら負担軽減に取り組みます。

    継続拡充
18. 115

    持続可能なごみ処理を実現するために、次期ごみ処理施設の建設の検討を始めます。

    任期中実現
19. 116

    河川や地下水で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）に対して、モニタリング調査を継続すると共に、河川における指針値超過の原因の一つである埋立処分場の放流水対策を推進します。

    任期中実現
20. 117

    江津湖をはじめ、地下水に育まれた湿地と豊かな生態系を未来へ引き継ぐため、ラムサール条約湿地都市認証の取得を目指します。周辺自治体、市民、企業、研究機関等と連携し、湿地の保全・再生、環境教育及び持続可能な活用を進め、「水の都・熊本」の価値を国内外へ発信します。

    任期中実現
21. 118

    資源循環型経済を実現するために、資源ごみの循環システムを地域産業として育てる取組を推進します。

    任期中着手
22. 119

    熊本市動植物園を生物多様性の回復と教育の最前線へと進化させ、江津湖の豊かな自然と連動したネイチャーポジティブの推進により、次世代に誇れる「人と自然が共生する持続可能な都市」を実現します。

    任期中実現
23. （公園、緑地）
24. 120

    道路・公園・学校などの公共施設における樹木について、定期的な点検を実施し適正な管理を行うことで、安全で快適な緑の環境を確保するとともに、伐採した樹木の有効活用を図ることで、森の都として誇れる魅力あるまちづくりを推進します。

    継続拡充
25. 121

    「くまもと花博」では、「つなぎ・交わり・市民共創」をテーマに市民が公有地で育てている花壇のコンテストや森の活動体験を行うなど市民が主役となる企画や展示・体験を行い、地域における持続可能な花づくりや森づくり活動を促進します。また、全国「みどりの愛護」のつどいを開催し、都市緑化意識の高揚を図ります。

    継続拡充
26. 122

    公園等、既存の緑地をグリーンインフラと位置付け、遊具やトイレ、園路等の改修・再編を計画的に行うとともに、Park-PFIをはじめとする官民連携の取組を検討し、市民誰もが親しみやすく利用しやすい公園となるよう整備します。

    継続拡充
27. 123

    江津湖の自然環境を保全するとともに、市民をはじめ訪れる方にとって親しみやすい憩いの場となるよう、アクションプログラムを作成し、市民とともに着実に取り組みます。

    任期中実現
28. 124

    森林経営管理制度を適切に運用し、自然豊かで災害にも強い森づくりを推進します。また、新たな緑地保全制度により、市街地に残る貴重な自然や緑を守り、森の都を後世に残していきます。

    任期中実現
29. 125

    花と緑のボランティアリーダーである「緑のマイスター」を育成し、地域における緑化活動を促進するとともに、中心市街地や地域拠点における花壇整備を進めるなど、市民・企業・行政、一人ひとりが花を育て、まちを育てる「一人一花運動」を推進します。

    任期中実現
30. （観光、スポーツ）
31. 126

    熊本の武道や歴史を観光資源として磨き上げ、体験を通して「学び・気づき・感動」が得られるストーリー性のある観光コンテンツを開発します。武道体験をはじめ、熊本城や歴史的空間、地域に受け継がれてきた価値観を物語として再構成し、参加・没入型の高付加価値観光へと転換を図ります。試作段階から社会実験を行い、観光満足度、滞在時間、再訪意向などを検証しながら、地域団体や事業者と連携し、持続可能な観光モデルとして育成します。

    任期中実現
32. 127

    国際観光・ビジネス交流を牽引する都市としての価値向上を目指し、世界的評価を受けるハイブランドホテルの誘致を推進します。地元食材や伝統工芸の活用、高付加価値な雇用の創出、国際会議や富裕層観光の誘致を通じて、地域経済全体の持続的な波及効果を図ります。

    任期中実現
33. 128

    インバウンドを含む団体旅行客が、大型バスから安全かつ円滑に乗降し宿泊施設等へ移動できるよう、中心市街地における観光バスの一時乗降場所の確保に取り組みます。県警、道路管理者、交通事業者、宿泊事業者、地域関係者等による協議の場を設け、既存の道路空間や公共・民間施設の活用を含めた社会実験を行い、バスベイ等の設置場所と運用方法を決定します。

    任期中実現
34. 129

    熊本の地理的優位性や施設の立地・規模を活かして、連続興行やファン向け企画などのライブエンターテインメントを核とし、集客や宿泊につながるようナイトタイムエコノミーの施策に取り組みます。

    任期中実現
35. 130

    市民の健康増進、生涯スポーツの推進、地域スポーツやプロスポーツの支援に取り組むとともに、誰もがスポーツを身近に快適に楽しめる環境を整えるため、野球場、サッカースタジアム、武道館などの整備を推進します。これらの施設は、平時のスポーツ・交流拠点としてだけでなく、施設の規模や立地に応じて、非常用電源、給水・備蓄、通信、空調、災害用トイレ等の機能を備え、災害時には避難者の受入れ、支援物資の集積・配送、救援・支援活動の拠点となる地域・広域防災拠点として整備します。また、県立体育館の建替えについては、県と連携し、スポーツや多様なイベントに対応する利便性と、災害時の防災拠点機能を兼ね備えた新たなアリーナの整備を目指します。あわせて、熊本県新野球場（仮称）については、JR川尻駅西側への誘致を強力に進め、公共交通でアクセスしやすく、川尻地域をはじめとする熊本市西南部の活性化と、災害時の広域防災拠点機能を兼ね備えた施設の実現を目指します。

    任期中実現

1. （デジタル政策）
2. 131

   自治会運営のデジタル化を支援するとともに、会議や回覧、補助金申請、推薦依頼など、多岐にわたる市から町内自治会への依頼事項について負担軽減に向けた具体的見直しを行い、担い手不足の解消や参加しやすい自治会運営につなげることで持続可能な地域活動を支援します。

   任期中実現
3. 132

   「書かないワンストップ窓口」を総合出張所や分室に拡大して導入するとともに、対象手続きについても順次拡大し、来庁者の手続き負担の軽減や待ち時間の短縮など、窓口利便性の向上を図ります。併せて窓口DXの推進により業務の集約・効率化を進め、職員の業務負担を軽減することで、各区役所が更なるまちづくり機能の強化に取り組むことができる体制を整備します。どの区役所・総合出張所でも同水準のサービスを受けられるよう、予約、審査集約、キャッシュレス化を含めて整備します。

   任期中実現
4. 133

   行政手続きの効率化を実現するために、電子申請・電子審査の導入に取り組みます。また、会計事務のデジタル化加速を実現するために、金融機関との共同プロジェクトに取り組みます。電話・窓口・オンライン相談にはケースIDと応対記録を導入し、未処理、折返し、引継ぎ、完了を管理します。AIで申請・審査・照会等の定型業務を減らし、職員が説明、相談、訪問など人に向き合う時間を増やします。

   任期中実現
5. 134

   市民サービスの水準を高めるため、優秀な人材の確保に向けて、採用広報の強化、試験のSPI化や試験免除制度の検討、筆記試験比率の見直し、退職者の再雇用に取り組みます。また、採用の間口拡大を実現するために、インターンシップ早期化や家族・学校向け採用マーケティングに取り組みます。更に、東京事務所において若者・技術者獲得を実現するために、採用フェア開催に取り組みます。

   任期中実現
6. 135

   市役所職員の技術力を継承するために、設計・施工・維持管理の体系化に取り組みます。

   任期中実現
7. 136

   地域の方々との対話を通して、地域ごとの資源や活動、担い手の実態などの課題を明らかにし、それぞれの地域が望み描く将来のまちの実現に向けて支援します。具体的にはまちづくりセンターの地域担当職員が地域に飛び込み、コーディネーターとして人材・団体・資源をつなぎ、地域に寄り添い、伴走しながら課題解決を進めます。こうした取組により、地域自らが課題解決できるよう仕組みを転換し、多様な住民が関わることが出来る持続可能な地域づくりを推進します。

   継続拡充
8. 137

   くまもとアプリの普及と機能拡充を進め、地域活動やボランティア活動への参加を促進するとともに、平時の地域活動から災害時の避難所受付、災害ボランティアや支援ニーズのマッチングまで、地域の共助を支える基盤として活用します。

   まず熊本連携中枢都市圏の市町村との共同利用を進め、さらに県と連携して、県内全ての市町村や地域団体が活用できる全県的な共通基盤への発展を目指します。これにより、市町村の区域を越えた広域的な共助と交流を促進し、関係人口の増加につなげます。また、マイナンバーカードによる本人確認機能を生かしたデジタル給付基盤を整備し、給付事業の決定後、対象者へ迅速かつ円滑に給付できる仕組みを構築します。将来的には、県や県内市町村の給付事業にも活用できる共通基盤への発展を目指します。

   継続拡充
9. 138

   市政に対する市民の安心と信頼を高めるため、事務処理ミスの縮減に向けて、デジタルの活用、チェック体制の強化、業務手順の標準化、組織風土の改善等、あらゆる対策を講じます。また、重大なリスクの早期発見と再発防止につながる効果的な監査を実現するため、リスクベース監査を導入します。さらに、サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア等から市民の個人情報と行政サービスを守るため、多要素認証、アクセス権限の適正化、通信・監査ログの常時監視、システムの脆弱性対策、データのバックアップ及び早期復旧体制を強化します。委託事業者を含めたセキュリティ基準と点検を徹底するとともに、攻撃や情報漏洩を想定した訓練を定期的に実施し、発生時に迅速に対応できる体制を整備します。

   任期中実現
10. （市役所改革）
11. ［組織］
12. 139

    市職員、教職員、会計年度任用職員等による飲酒運転、暴力・傷害、性犯罪、公金の着服、個人情報の不正利用、悪質なハラスメントなど、刑事犯罪をはじめとするあらゆる不祥事を絶対に許さない組織風土を確立します。各任命権者と連携して懲戒処分の指針と公表基準を全面的に検証・見直し、飲酒運転の原則免職を徹底するとともに、暴力行為など市民の信頼を著しく損なう悪質・重大な非違行為について、処分基準を厳格化します。また、行為の反復、隠蔽、虚偽報告、被害の重大性、職責の高さ等を処分の加重事由として明確にし、厳正かつ公正な処分を徹底します。管理監督責任を明確にするとともに、研修、相談・通報体制、再発防止策を強化し、市民から信頼される職員を育成します。

    継続中
13. 140

    職員の採用試験や昇任には性別に関係なく能力に応じて厳密な公平性を担保します。また、子育て中においては必要な時に遠慮なく休暇取得できる職場風土の醸成に努めます。さらには、DXの推進による業務プロセスの見直しや、テレワークの推進など、働き方改革に取り組み、職員のワークライフバランスの向上を図ります。

    継続中
14. ［財政］
15. 141

    重点投資領域を定め、企業立地、雇用・所得の増加、地価・資産価値の向上を税収増につなげる道筋を明確にし、令和12年度（2030年度）に市税収入1,500億円を目指します。個人市民税、法人市民税、固定資産税等の税目別目標、基準年度及び景気変動の影響を示し、達成状況を毎年度検証・公表します。あわせて、公平な負担と自主財源の確保に向け、市税、保険料、使用料など、市が有する債権について、これまで成果を上げてきた未収金・滞納対策を継続・強化します。現年度分への早期対応、デジタルを活用した納付環境の充実、債権の性質に応じた財産調査、滞納処分・法的措置、職員の専門性向上を進め、収納率の向上と未収金残高の縮減を図ります。納付能力がありながら納付しない滞納者には厳正に対応する一方、生活困窮などにより納付が困難な方には、早期の相談対応と生活再建支援を行います。さらに、ふるさと納税の返礼品開発と情報発信を強化し、市外からの寄附受入額の増加と収支改善に取り組みます。

    任期中実現
16. 142

    次の4年間に重点化する政策を先に定め、その実現に必要な財源を生み出すため、既存事業の目的、効果、優先順位を見直す「ビルド・アンド・スクラップ」を徹底します。各年度の重要課題に十分な予算を配分し、見直しの根拠と効果を公表します。

    継続中
17. 143

    事業執行にあたっては国の補助金等を十分活用します。また、市民サービス水準を持続可能なものとするため、受益者の応分の負担をお願いしてまいります。

    継続中
18. ［上下水道］
19. 144

    安全で持続可能な上下水道を将来にわたって守るため、施設や管路の耐震化・老朽化対策など、必要な将来投資を着実に進めます。そのため、経営改革、広域連携、国費等の確保を徹底します。料金のあり方については、第三者による客観的な検証を行い、将来の収支見通しと必要な投資額を公開した上で、市民への丁寧な説明と低所得世帯等への配慮を行い、総合的に判断します。

    継続拡充
20. ［市有施設］
21. 145

    公共施設の大規模改修や建て替えにおけるZEBの水準化を図り、電気代等のランニングコストの削減など、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

    継続拡充
22. 146

    公共建築物の設計において、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用等によるDXを推進し、行政の生産性向上やコスト削減はもとより、民間事業者等へのサービスレベルの向上を図ります。

    任期中実現
23. 147

    セーフティネット住宅の一翼を担う市営住宅については社会構造の変化への適切な対応が求められることから、団地周辺の都市機能や耐用年数、民間賃貸住宅の供給状況などを総合的に考慮し、適正な配置や管理戸数とするため、既存ストックの有効活用を図りつつ、集約建替や用途廃止に計画的に取り組みます。また、単身高齢者の増加による空き家発生の抑制と本市への移住やUターン、ライフスタイルに適した住み替えに際し、新築よりも既存ストックの積極的な活用が進むよう、市営住宅に限らず住まいを求める方と売却や賃貸を検討している方双方を広く支援します。

    任期中実現
24. 148

    九州で最も多い3千を超える橋梁について、持続可能なインフラメンテナンスに向けて事後保全から予防保全へと着実に取組を進めながら、新技術の活用によって効率的かつ効果的な施設管理を行います。

    継続拡充
25. 149

    市立図書館については市有施設の統合など効率的かつ合理的な整備を進める中で、建て替え整備について検討を行います。

    継続拡充
26. ［広域連携］
27. 150

    引き続き「熊本連携中枢都市圏」としての取り組みを拡大します。また、全国市長会や指定都市市長会を通して先進事例の共有と共通の課題の克服、災害時の相互支援等を積極的に推進します。

    継続拡充